青森市において「みんなで子育てする社会づくり」をめざして活動しています。
特定非営利活動法人子育て応援隊ココネットあおもり定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人子育て応援隊ココネットあおもりという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、子育て中の家族に対し、子育てを応援する事業を実施するとともに、子育て支援者の育成を図る事業を実施することにより、青森市における子育て支援団体の核となり、家族と子育て支援者がお互い育ちあい、あずましい子育てができる社会づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)子どもの健全育成を図る活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
①子育て支援に関する事業
②子育てに関する調査・研究事業
(2)その他の事業
①公共施設の管理事業
２ その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てるものとする。
第２章 会員
（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業に賛助する個人、法人及び任意の団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、その旨を文書で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 本人から退会の申出があったとき
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は正会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき
(4) 除名されたとき
（退会）
第10条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき
(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第12条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 役員及び職員
（役員の種類、定数及び選任等）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１０人以内
(2) 監事 １人
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
５ 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
７ 法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることはできない。
（役員の職務）
第14条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産の状況を監査すること
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
（役員の任期等）
第15条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 役員は、再任されることができる。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）
第17条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）
第18条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第19条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
第４章 総会
（総会の種別）
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第21条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散及び解散した場合の残余財産の処分
(3)合併
(4)事業報告及び活動決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)会費の額
(7)その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（総会の開催）
第23条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
(2)正会員総数の５分の２以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき
(3)第14条第４項第４号に基づき監事から招集があったとき
（総会の招集）
第24条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会において出席した個人正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の過半数以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当核提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（総会における書面表決等）
第28条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の個人正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員の現在数
(3)総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。）
(4)審議事項
(5)議事の経過の概要及び議決の結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名又は記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思を表示したことにより、総会の議決があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の議決があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項を提案した者の氏名又は名称
(3)総会の議決があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第５章 理事会
（理事会の構成）
第30条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)事業計画及び活動予算書並びにその変更に関する事項
(4)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的を示した書面をもって招集の請求があったとき
（理事会の招集）
第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第35条 理事会は、理事総数の過半数の出席(委任状を含む)がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第36条 理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（理事会における書面表決）
第37条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事の現在数
(3)理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）
(4)審議事項
(5)議事の経過の概要及び議決の結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。
第６章 資産及び会計等
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)事業に伴う収益
(5)財産から生じる収益
(6)その他の収益
（資産の管理）
第40条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
（会計の原則）
第41条 この法人の会計は、法に定めるところに従って、行うものとする。
（会計の区分）
第42条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る会計
(2) その他の事業に係る会計
（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
４ 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第45条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第46条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席(委任状を含む)した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当核特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
(5)社員の資格の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9)残余財産の帰属すべき者の係る解散に関する事項
(10)定款の変更に関する事項
（解散）
第47条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の議決
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散のときに存する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人に帰属させるものとする。
（合併）
第48条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 雑則
（公告の方法）
第49条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
（施行細則）
第50条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事 沼田久美
副代表理事 金 正美（久保田正美）
理事 宍倉千鶴子
理事 中村由美子
理事 鳴海明敏
理事 丸山曜子
監事 上野茂樹
３ この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、この法人の成立の日から平成23年11月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定に関わらず、設立総会で定めるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、この法人の成立の日から平成23年８月31日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 年会費 5,000円
(2) 賛助会員 年会費 一口：1,000円(一口以上)
